全国旅行支援の各都道府県の適用条件

【北海道】

【青森県／同意必須内容】

≪予算枠終了、現在販売を停止しております≫

全国旅行支援事業（以下、本事業）に拠る補助金（旅行代金を補助する販売補助金と地域限定クーポン）
の交付を受けるためには、下記4点の同意が必要となります。

１. 本人確認および居住地確認
「居住地確認書類」及び「本人確認書類」の旅行先での提示が必要となります。
宿泊チェックインの際（添乗員または旅行事業者が定める現地係員等がいる場合は集合時）に
提示ができなかった場合は、補助金相当額の返還を求めます。

２. ワクチン接種歴や検査結果の確認
「ワクチンを接種済みであること、または各種検査での結果が陰性であること」を証明する必要があり
ます。各都道府県によってワクチンの接種回数や陰性の検査結果通知書の有効期限等が異なりますので、事前にご自身で、各都道府県の全国旅行支援のウェブサイト等で確認をお願いします。

３. 対象除外地域が発生した場合の対応
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況等により、ご旅行先の都道府県が事業停止となった場合は補助金の対象外となります。また、そのことを事由としてご旅行を取消される場合、通常の取消料が発生します。

４. 宿泊事業者が本事業への参画を取消した場合の対応
ご宿泊当日時点で、宿泊先施設が本事業への参画登録が承認されていない場合は、補助金交付の
対象外となります。既に旅行代金が精算済みの場合でも、補助金相当額の返還を求めます。

【岩手県／同意必須内容】

≪予算枠終了、現在販売を停止しております≫

※下記の内容をチェックイン時にご署名いただきます

いわて旅応援プロジェクト第３弾（以下、本事業）に拠る補助金（旅行代金を補助する販売補助金及び
いわて応援クーポン（地域クーポン））の交付を受けるため、下記利用内容について理解し、利用いたし
ます。
１. 本人確認および居住地確認
「居住地確認書類」及び「本人確認書類」を提示し補助利用条件を証明します。
宿泊チェックインの際（添乗員または旅行事業者が定める現地係員等がいる場合は集合時）に提示ができ
なかった場合は、補助金相当額を返還します。
※条件を満たさない場合や確認書類を持参しなかったために、いわて旅応援プロジェクト第３弾の補助を受
けることができず、ご予約の取り消しをされる場合の所定の取消料や代金変更等による追加代金が発生する
場合があります。取消料や追加料金はお客様負担です。
２. 新型コロナウイルス感染症ワクチン接種歴または検査結果の確認
観光庁「旅行業・宿泊業におけるワクチン・検査パッケージ運用ガイドライン」記載内容に準じて、本人
及び同行者全員の予防接種済証等又は検査結果通知書と本人確認ができる書面を確認することに同意しま
す。
予防接種済証等又は検査結果通知書は有効期間内であることを確認し提示します。
・予防接種済証明書等は、旅行開始日及び宿泊初日日を基準に３回目の接種日以降のもの
・検査結果通知書は、旅行開始日及び宿泊の初日において有効期限が過ぎていないもの
※ワクチン検査パッケージの有効期間は、初泊にて陰性証明が確認できればその旅行全体に適用。ただし
２泊目以降は初泊でないことの証明が必要（初泊でないことの証明書類：初泊施設の領収書・全体の行
程表・宿泊証明など）
※12 歳未満については、同居する監護者が同伴する場合、提示不要。
※学校等の活動は、適用除外（予防接種済証等又は検査結果通知書の提示が不要）となる場合もあり。
３. 対象除外地域が発生した場合の対応
新型コロナウイルス感染症等の感染状況等により、本事業が停止となった場合は補助金の対象外となりま
す。また、そのことを事由としてご旅行を取消される場合、通常の取消料が発生します。
４. 宿泊事業者が本事業への参画を取消した場合の対応
ご宿泊当日時点で、宿泊先施設が本事業への参画登録が承認されていない場合は、補助金交付の対象外と
なります。既に旅行代金が精算済みの場合でも、補助金相当額の返還を求めます。
５．いわて応援クーポン（地域クーポン）の使用条件への誓約
・いわて応援クーポン裏面記載の「ご使用に関してのご注意事項」を理解し使用します。
・利用可能店舗は、本事業への登録を受けた岩手県内の店舗です。
・万が一、補助対象商品をキャンセルする場合は、いわて応援クーポンを返却します。返却ができないい
わて応援クーポン券が生じた場合は、相当額を現金で返金します。
・新型コロナウイルス感染症等の感染拡大や災害発生等の影響により、利用できなくなる場合や有効期間
が短縮される可能性があることを理解し利用します。
・いわて応援クーポンの盗難・不正利用・転売はしません。

【宮城県／チェックインシート記載・提出必須】

≪予算枠終了、現在販売を停止しております≫

みやぎ宿泊割キャンペーン公式ＨＰ
https://miyagi-syukuhakuwari.com/third

上記にある「チェックインシート」をお客様でプリントアウトして
記入し、宿泊施設にてチェックイン時にご提出をお願いします。
（チェックインシートは必ず記載して持っていって頂く必要がございます。）

[その他ご注意点]
受付（チェックイン）時に、利用者全員の
「予防接種済証等もしくは検査結果通知書等※1」と「居住地証明書※2」の
ご提示ください。

証明ができない場合、割引の対象となりません。
証明ができなかった場合、お客様の負担によりキャンセル料などが発生しかねませんので、ご注意ください。
また、後日の提出も認められません。

新型コロナウイルス感染の拡大状況により、中断したり終了時期を変更したりする場合があります
（ステージ3以上、緊急事態措置、まん延防止等重点措置が実施される場合など）。
宿泊施設、旅行会社ごとの販売数に限りがあるため、対象期間中でも販売終了となる場合があります。

居住する都道府県が緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置を実施すべき区域とされた場合、
該当都道府県に在住している方は、みやぎ宿泊割を利用する事ができません。
子供や幼児についても、割引商品として設定されている場合、割引や地域限定クーポン配布の対象となります。

対象者の条件を満たしていない旅行者が含まれる場合、​その旅行者は割引や地域限定クーポン配布の対象とはなりません。
キャンセル料が発生する場合には、全額予約者に請求させていただきます。

【秋田県】

トクー！からのご予約受付は準備中です

【山形県／同意必須内容】

≪予算枠終了、現在販売を停止しております≫

1. 本人確認および居住地確認に応じます。
「居住地確認書類」及び「本人確認書類」の旅行先での提示が必要となります。チェックインの際（添乗員または旅行事業者が定める
現地係員等がいる場合は集合時）に提示ができなかった場合は、補助金相当額の返還を求めます。
2. 旅行中「新しい旅のエチケット」を参考に感染対策に努め、利用資格を満たすワクチン接種歴や検査結果の確認の求めに応じます。
3. 事務局からの利用事実の確認連絡（電話等）に応じます。
4. 秋田県が感染状況の拡大等により事業停止となった場合、補助金の対象外となることに同意します。また、そのことを事由として旅行
を取消される場合、通常の取消料が発生することに同意します。また、旅行日（宿泊日）に利用予定施設が事業参画の登録がなされていない場合、申請は無効となることに同意します。

【福島県／同意必須内容】

≪予算枠終了、現在販売を停止しております≫

全国旅行支援事業（以下、本事業）に拠る補助金（旅行代金を補助する販売補助金と地域限定クーポン）
の交付を受けるためには、下記4点の同意が必要となります。

１. 本人確認および居住地確認
「居住地確認書類」及び「本人確認書類」の旅行先での提示が必要となります。
宿泊チェックインの際（添乗員または旅行事業者が定める現地係員等がいる場合は集合時）に
提示ができなかった場合は、補助金相当額の返還を求めます。

２. ワクチン接種歴や検査結果の確認
「ワクチンを接種済みであること、または各種検査での結果が陰性であること」を証明する必要があり
ます。各都道府県によってワクチンの接種回数や陰性の検査結果通知書の有効期限等が異なりますので、事前にご自身で、各都道府県の全国旅行支援のウェブサイト等で確認をお願いします。

３. 対象除外地域が発生した場合の対応
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況等により、ご旅行先の都道府県が事業停止となった場合は補助金の対象外となります。また、そのことを事由としてご旅行を取消される場合、通常の取消料が発生します。

４. 宿泊事業者が本事業への参画を取消した場合の対応
ご宿泊当日時点で、宿泊先施設が本事業への参画登録が承認されていない場合は、補助金交付の
対象外となります。既に旅行代金が精算済みの場合でも、補助金相当額の返還を求めます。

【茨城県／同意必須内容】

≪予算枠終了、現在販売を停止しております≫

・公式HPに記載されておりますように基本的な全国旅行支援のルールに則って下さい。
・チェックイン時に旅行証明書を記載いただきます。
・新型コロナウィルス感染症の感染防止対策に努めて下さい。
・期間中に利用する施設内で決められた感染防止のルールを厳守して下さい。

【栃木県／同意必須内容】

≪予算枠終了、現在販売を停止しております≫

様式第10号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（5月10日改定）
いちご一会とちぎ旅「宿泊旅行割引利用同意書」

いちご一会とちぎ旅（以下、本事業）による割引支援金等（旅行代金の割引支援金及び地域限定クーポン）の交付を受けるためには、下記3点の同意が必要となります。内容をご確認下さい。
同意いただけない場合は、割引支援金相当数の返還を求めることがあります。

１. 本人確認及び居住地確認
ご宿泊者の全員が「本人確認書類」及び「居住地確認書類」についてご旅行当日にご提示をいただく必要があります。

＜本人確認書類＞
○１点で本人確認書類として認められるもの（１枚で氏名及び写真が確認できる書類）
例：マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、在留カード、特別永住者証明書、海技免状等国家資格を有することを証明する書類、障害者手帳等各種福祉手帳、船員手帳、戦傷病者手帳、官公庁職員身分証明書 等

○ただし、上記書類を持っていない場合、以下に掲げる①と②の書類のうち、①を二つ、又は、①を一つ及び②を一つの組み合わせであれば、氏名及び住所が確認できる書類として提示可能
①健康保険等被保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳、年金証書、旅券等
②学生証、会社の身分証明書、公の機関が発行した資格証明書等

※中学生以下の子供であって、上記の書類がそろわない場合、本人の健康保険証と法定代理人の本人確認書類（運転免許証、旅券等）で代用可

２. 本事業が停止となった場合の対応
新型コロナウイルス感染症の感染状況等により、本事業が停止となった場合は割引支援の対象外となります。また、そのことを事由としてご旅行を取消される場合、通常の取消料が発生します。

３. 宿泊事業者が本事業への参画を取消した場合の対応
ご宿泊当日時点で、宿泊先施設が本事業への参画登録が承認されていない場合は、割引支援金交付の対象外となります。

【群馬県／同意必須内容】

全国旅行支援事業（以下、本事業）に拠る補助金（旅行代金を補助する販売補助金と地域限定クーポン）
の交付を受けるためには、下記4点の同意が必要となります。

１. 本人確認および居住地確認
「居住地確認書類」及び「本人確認書類」の旅行先での提示が必要となります。
宿泊チェックインの際（添乗員または旅行事業者が定める現地係員等がいる場合は集合時）に
提示ができなかった場合は、補助金相当額の返還を求めます。

２. ワクチン接種歴や検査結果の確認
「ワクチンを接種済みであること、または各種検査での結果が陰性であること」を証明する必要があり
ます。各都道府県によってワクチンの接種回数や陰性の検査結果通知書の有効期限等が異なりますので、事前にご自身で、各都道府県の全国旅行支援のウェブサイト等で確認をお願いします。

→→上記の2につきましては、5/8の宿泊以降は提示の必要が無くなりました。

３. 対象除外地域が発生した場合の対応
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況等により、ご旅行先の都道府県が事業停止となった場合は補助金の対象外となります。また、そのことを事由としてご旅行を取消される場合、通常の取消料が発生します。

４. 宿泊事業者が本事業への参画を取消した場合の対応
ご宿泊当日時点で、宿泊先施設が本事業への参画登録が承認されていない場合は、補助金交付の
対象外となります。既に旅行代金が精算済みの場合でも、補助金相当額の返還を求めます。

【埼玉県／同意必須内容】

≪予算枠終了、現在販売を停止しております≫

全国旅行支援事業（以下、本事業）に拠る補助金（旅行代金を補助する販売補助金と地域限定クーポン）
の交付を受けるためには、下記4点の同意が必要となります。

１. 本人確認および居住地確認
「居住地確認書類」及び「本人確認書類」の旅行先での提示が必要となります。
宿泊チェックインの際（添乗員または旅行事業者が定める現地係員等がいる場合は集合時）に
提示ができなかった場合は、補助金相当額の返還を求めます。

２. ワクチン接種歴や検査結果の確認
「ワクチンを接種済みであること、または各種検査での結果が陰性であること」を証明する必要があり
ます。各都道府県によってワクチンの接種回数や陰性の検査結果通知書の有効期限等が異なりますので、事前にご自身で、各都道府県の全国旅行支援のウェブサイト等で確認をお願いします。

３. 対象除外地域が発生した場合の対応
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況等により、ご旅行先の都道府県が事業停止となった場合は補助金の対象外となります。また、そのことを事由としてご旅行を取消される場合、通常の取消料が発生します。

４. 宿泊事業者が本事業への参画を取消した場合の対応
ご宿泊当日時点で、宿泊先施設が本事業への参画登録が承認されていない場合は、補助金交付の
対象外となります。既に旅行代金が精算済みの場合でも、補助金相当額の返還を求めます。

【千葉県/千葉とく旅キャンペーン（全国版）同意確認】

≪予算枠終了、現在販売を停止しております≫

全国旅行支援事業（以下、本事業）に拠る補助金（旅行代金を補助する販売補助金と地域限定クーポ
ン）の交付を受けるためには、下記 5 点の同意が必要となります。

■ 本人確認および居住地確認
「居住地確認書類」および「本人確認書類」の旅行先での提示が必要となります。宿泊チェックインの際（添乗員または販売事業者が定める現地係員等がいる場合は集合時）に提示ができなかった場合は、補助金相当額の返還を求めます。
※日帰り旅行の場合は、集合時に提示が必要となります。
■ワクチン接種歴や検査結果の確認
「ワクチンを 3 回接種済みであること、または各種検査での結果が陰性であること」を証明する必要があります。証明ができなかった場合は、補助金相当額の返還を求めます。
■対象除外地域が発生した場合の対応
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況等により、事業停止となった場合は補助金の対象外となります。また、そのことを事由としてご旅行を取消される場合、通常の取消料が発生します。
■事業者が本事業への参画を取消した場合の対応
ご旅行当日時点で、旅行事業者や宿泊先施設が本事業への参画登録が承認されていない場合は、補助金交付の対象外となります。
既に旅行代金が精算済みの場合でも、補助金相当額の返還を求めます。
■地域限定クーポンの受領・返還
受領した地域限定クーポンの受領枚数を署名とあわせてご記入いただく必要があります。宿泊および旅行開始後にキャンセルとなった場合には宿泊施設、添乗員または販売事業者が定める現地係員等への返還を求めます。（2 連泊の旅行でチェックイン後、2 泊目をキャンセルする等）

【東京都】

≪予算枠終了、現在販売を停止しております≫

全国旅行支援事業（以下、本事業）に拠る補助金（旅行代金を補助する販売補助金と地域限定クーポン）
の交付を受けるためには、下記4点の同意が必要となります。

１. 本人確認および居住地確認
「居住地確認書類」及び「本人確認書類」の旅行先での提示が必要となります。
宿泊チェックインの際（添乗員または旅行事業者が定める現地係員等がいる場合は集合時）に
提示ができなかった場合は、補助金相当額の返還を求めます。

２. ワクチン接種歴や検査結果の確認
「ワクチンを接種済みであること、または各種検査での結果が陰性であること」を証明する必要があり
ます。各都道府県によってワクチンの接種回数や陰性の検査結果通知書の有効期限等が異なりますので、事前にご自身で、各都道府県の全国旅行支援のウェブサイト等で確認をお願いします。

３. 対象除外地域が発生した場合の対応
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況等により、ご旅行先の都道府県が事業停止となった場合は補助金の対象外となります。また、そのことを事由としてご旅行を取消される場合、通常の取消料が発生します。

４. 宿泊事業者が本事業への参画を取消した場合の対応
ご宿泊当日時点で、宿泊先施設が本事業への参画登録が承認されていない場合は、補助金交付の
対象外となります。既に旅行代金が精算済みの場合でも、補助金相当額の返還を求めます

【神奈川県】

≪予算枠終了、現在販売を停止しております≫

全国旅行支援事業（以下、本事業）に拠る補助金（旅行代金を補助する販売補助金と地域限定クーポン）
の交付を受けるためには、下記4点の同意が必要となります。

１. 本人確認および居住地確認
「居住地確認書類」及び「本人確認書類」の旅行先での提示が必要となります。
宿泊チェックインの際（添乗員または旅行事業者が定める現地係員等がいる場合は集合時）に
提示ができなかった場合は、補助金相当額の返還を求めます。

２. ワクチン接種歴や検査結果の確認
「ワクチンを接種済みであること、または各種検査での結果が陰性であること」を証明する必要があり
ます。各都道府県によってワクチンの接種回数や陰性の検査結果通知書の有効期限等が異なりますので、事前にご自身で、各都道府県の全国旅行支援のウェブサイト等で確認をお願いします。

３. 対象除外地域が発生した場合の対応
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況等により、ご旅行先の都道府県が事業停止となった場合は補助金の対象外となります。また、そのことを事由としてご旅行を取消される場合、通常の取消料が発生します。

４. 宿泊事業者が本事業への参画を取消した場合の対応
ご宿泊当日時点で、宿泊先施設が本事業への参画登録が承認されていない場合は、補助金交付の
対象外となります。既に旅行代金が精算済みの場合でも、補助金相当額の返還を求めます。

【新潟県／同意必須内容】

≪予算枠終了、現在販売を停止しております≫

全国旅行支援事業（以下、本事業）に拠る補助金（旅行代金を補助する販売補助金と地域限定クーポン）
の交付を受けるためには、下記4点の同意が必要となります。

１. 本人確認および居住地確認
「居住地確認書類」及び「本人確認書類」の旅行先での提示が必要となります。
宿泊チェックインの際（添乗員または旅行事業者が定める現地係員等がいる場合は集合時）に
提示ができなかった場合は、補助金相当額の返還を求めます。

２. ワクチン接種歴や検査結果の確認
「ワクチンを接種済みであること、または各種検査での結果が陰性であること」を証明する必要があり
ます。各都道府県によってワクチンの接種回数や陰性の検査結果通知書の有効期限等が異なりますので、事前にご自身で、各都道府県の全国旅行支援のウェブサイト等で確認をお願いします。

３. 対象除外地域が発生した場合の対応
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況等により、ご旅行先の都道府県が事業停止となった場合は補助金の対象外となります。また、そのことを事由としてご旅行を取消される場合、通常の取消料が発生します。

４. 宿泊事業者が本事業への参画を取消した場合の対応
ご宿泊当日時点で、宿泊先施設が本事業への参画登録が承認されていない場合は、補助金交付の
対象外となります。既に旅行代金が精算済みの場合でも、補助金相当額の返還を求めます。

【富山県／同意必須内容】

≪予算枠終了、現在販売を停止しております≫

全国旅行支援事業（以下、本事業）に拠る補助金（旅行代金を補助する販売補助金と地域限定クーポン）
の交付を受けるためには、下記4点の同意が必要となります。

１. 本人確認および居住地確認
「居住地確認書類」及び「本人確認書類」の旅行先での提示が必要となります。
宿泊チェックインの際（添乗員または旅行事業者が定める現地係員等がいる場合は集合時）に提示ができなかった場合は、補助金相当額の返還を求めます。

２. ワクチン接種歴や検査結果の確認
「ワクチンを接種済みであること、または各種検査での結果が陰性であることを証明する必要があります。各都道府県によってワクチンの接種回数や陰性の検査結果通知書の有効期限等が異なりますので、事前にご自身で、各都道府県の全国旅行支援のウェブサイト等で確認をお願いします。

３. 対象除外地域が発生した場合の対応
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況等により、ご旅行先の都道府県が事業停止となった場合は補助金の対象外となります。また、そのことを事由としてご旅行を取消される場合、通常の取消料が発生します。

４. 宿泊事業者が本事業への参画を取消した場合の対応
ご宿泊当日時点で、宿泊先施設が本事業への参画登録が承認されていない場合は、補助金交付の
対象外となります。既に旅行代金が精算済みの場合でも、補助金相当額の返還を求めます。

【石川県／同意必須内容】

≪予算枠終了、現在販売を停止しております≫

全国旅行支援事業（以下、本事業）に拠る補助金（旅行代金を補助する販売補助金と地域限定クーポン）
の交付を受けるためには、下記4点の同意が必要となります。

１. 本人確認および居住地確認
「居住地確認書類」及び「本人確認書類」の旅行先での提示が必要となります。
宿泊チェックインの際（添乗員または旅行事業者が定める現地係員等がいる場合は集合時）に
提示ができなかった場合は、補助金相当額の返還を求めます。

２. ワクチン接種歴や検査結果の確認
「ワクチンを接種済みであること、または各種検査での結果が陰性であること」を証明する必要があり
ます。各都道府県によってワクチンの接種回数や陰性の検査結果通知書の有効期限等が異なりますので、事前にご自身で、各都道府県の全国旅行支援のウェブサイト等で確認をお願いします。

３. 対象除外地域が発生した場合の対応
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況等により、ご旅行先の都道府県が事業停止となった場合は補助金の対象外となります。また、そのことを事由としてご旅行を取消される場合、通常の取消料が発生します。

４. 宿泊事業者が本事業への参画を取消した場合の対応
ご宿泊当日時点で、宿泊先施設が本事業への参画登録が承認されていない場合は、補助金交付の
対象外となります。既に旅行代金が精算済みの場合でも、補助金相当額の返還を求めます。

【福井県】

全国旅行支援事業（以下、本事業）に拠る補助金（旅行代金を補助する販売補助金と地域限定クーポン）
の交付を受けるためには、下記4点の同意が必要となります。

１. 本人確認および居住地確認
「居住地確認書類」及び「本人確認書類」の旅行先での提示が必要となります。
宿泊チェックインの際（添乗員または旅行事業者が定める現地係員等がいる場合は集合時）に
提示ができなかった場合は、補助金相当額の返還を求めます。

２. ワクチン接種歴や検査結果の確認
「ワクチンを接種済みであること、または各種検査での結果が陰性であること」を証明する必要があり
ます。各都道府県によってワクチンの接種回数や陰性の検査結果通知書の有効期限等が異なりますので、事前にご自身で、各都道府県の全国旅行支援のウェブサイト等で確認をお願いします。

３. 対象除外地域が発生した場合の対応
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況等により、ご旅行先の都道府県が事業停止となった場合は補助金の対象外となります。また、そのことを事由としてご旅行を取消される場合、通常の取消料が発生します。

４. 宿泊事業者が本事業への参画を取消した場合の対応
ご宿泊当日時点で、宿泊先施設が本事業への参画登録が承認されていない場合は、補助金交付の
対象外となります。既に旅行代金が精算済みの場合でも、補助金相当額の返還を求めます。

【山梨県／同意内容確認】

≪予算枠終了、現在販売を停止しております≫

全国旅行支援事業（以下、本事業）に拠る補助金（旅行代金を補助する販売補助金と地域限定クーポン）
の交付を受けるためには、下記4点の同意が必要となります。

１. 本人確認および居住地確認
「居住地確認書類」及び「本人確認書類」の旅行先での提示が必要となります。
宿泊チェックインの際（添乗員または旅行事業者が定める現地係員等がいる場合は集合時）に
提示ができなかった場合は、補助金相当額の返還を求めます。

２. ワクチン接種歴や検査結果の確認
「ワクチンを接種済みであること、または各種検査での結果が陰性であること」を証明する必要があり
ます。各都道府県によってワクチンの接種回数や陰性の検査結果通知書の有効期限等が異なりますので、事前にご自身で、各都道府県の全国旅行支援のウェブサイト等で確認をお願いします。

３. 対象除外地域が発生した場合の対応
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況等により、ご旅行先の都道府県が事業停止となった場合は補助金の対象外となります。また、そのことを事由としてご旅行を取消される場合、通常の取消料が発生します。

４. 宿泊事業者が本事業への参画を取消した場合の対応
ご宿泊当日時点で、宿泊先施設が本事業への参画登録が承認されていない場合は、補助金交付の
対象外となります。既に旅行代金が精算済みの場合でも、補助金相当額の返還を求めます。

【長野県】

≪予算枠終了、現在販売を停止しております≫

全国旅行支援事業（以下、本事業）に拠る補助金（旅行代金を補助する販売補助金と地域限定クーポン）
の交付を受けるためには、下記4点の同意が必要となります。

１. 本人確認および居住地確認
「居住地確認書類」及び「本人確認書類」の旅行先での提示が必要となります。
宿泊チェックインの際（添乗員または旅行事業者が定める現地係員等がいる場合は集合時）に
提示ができなかった場合は、補助金相当額の返還を求めます。

２. ワクチン接種歴や検査結果の確認
「ワクチンを接種済みであること、または各種検査での結果が陰性であること」を証明する必要があり
ます。各都道府県によってワクチンの接種回数や陰性の検査結果通知書の有効期限等が異なりますので、事前にご自身で、各都道府県の全国旅行支援のウェブサイト等で確認をお願いします。

３. 対象除外地域が発生した場合の対応
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況等により、ご旅行先の都道府県が事業停止となった場合は補助金の対象外となります。また、そのことを事由としてご旅行を取消される場合、通常の取消料が発生します。

４. 宿泊事業者が本事業への参画を取消した場合の対応
ご宿泊当日時点で、宿泊先施設が本事業への参画登録が承認されていない場合は、補助金交付の
対象外となります。既に旅行代金が精算済みの場合でも、補助金相当額の返還を求めます。

【岐阜県／同意必須内容】

≪予算枠終了、現在販売を停止しております≫

全国旅⾏⽀援事業に拠る補助⾦（旅⾏代⾦を補助する販売補助⾦とぎふ旅コイン）の
交付を受けるためには、下記2点が必要となります。
１.ワクチン接種歴又は検査結果通知書の確認及び、身分証明書の確認
ワクチン接種歴（3回接種）又は陰性の検査結果通知書の確認及び、身分証明書等による本人
確認が必要となります。
２.居住地確認
感染拡⼤防⽌の観点から、旅⾏者の居住地確認が必要となります。
※上記2点の確認ができなかった場合は、補助⾦相当額の返還を求めます。

【静岡県／同意内容確認】

≪予算枠終了、現在販売を停止しております≫

全国旅行支援事業（以下、本事業）に拠る補助金（旅行代金を補助する販売補助金と地域限定クーポン）
の交付を受けるためには、下記4点の同意が必要となります。

１. 本人確認および居住地確認
「居住地確認書類」及び「本人確認書類」の旅行先での提示が必要となります。
宿泊チェックインの際（添乗員または旅行事業者が定める現地係員等がいる場合は集合時）に
提示ができなかった場合は、補助金相当額の返還を求めます。

２. ワクチン接種歴や検査結果の確認
「ワクチンを接種済みであること、または各種検査での結果が陰性であること」を証明する必要があり
ます。各都道府県によってワクチンの接種回数や陰性の検査結果通知書の有効期限等が異なりますので、事前にご自身で、各都道府県の全国旅行支援のウェブサイト等で確認をお願いします。

３. 対象除外地域が発生した場合の対応
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況等により、ご旅行先の都道府県が事業停止となった場合は補助金の対象外となります。また、そのことを事由としてご旅行を取消される場合、通常の取消料が発生します。

４. 宿泊事業者が本事業への参画を取消した場合の対応
ご宿泊当日時点で、宿泊先施設が本事業への参画登録が承認されていない場合は、補助金交付の
対象外となります。既に旅行代金が精算済みの場合でも、補助金相当額の返還を求めます。

【愛知県／同意必須内容】

≪予算枠終了、現在販売を停止しております≫

「いいじゃん、あいち旅キャンペーン」（以下、本事業）による支援金（旅行代金に対する「販売支援金」と「いいじゃんクーポン」）の給付を受けるためには、別に定める利用規約を始め、下記の内容に同意する必要があります。

１. 本人確認及び居住地確認
• 宿泊チェックインの際（日帰り旅行の場合は、添乗員や出発地の斡旋員・係員等、日帰り旅行を企画・実施する加盟旅行事業者が定めた者）に「身分証明書」の提示が必要となります。
• 提示ができなかった場合は、本事業の対象外となり支援金の給付は行われません。既に給付済みの場合は給付額の返還を求めます。
• このことを事由にご旅行（宿泊）を取消又は変更される場合は、通常の取消料又は変更に係る費用が発生します。
２. 新型コロナウイルスワクチン接種歴又は検査結果の確認
• ご旅行当日に、ワクチンが接種済（３回以上）又は宿泊開始日（日帰り旅行の場合は旅行出発時）において有効な検査結果（PCR検査および抗原定量検査は検体採取日+3日以内まで、抗原定性検査は検査日+1日以内までであること）が陰性であることを証明する必要があります。
• 提示ができなかった場合は、本事業の対象外となり支援金の給付は行われません。既に給付済みの場合は給付額の返還を求めます。
• このことを事由にご旅行（宿泊）を取消又は変更される場合は、通常の取消料又は変更に係る費用が発生します。
３. 本事業が停止又は中断となった場合の対応
• 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況等により本事業が停止又は中断となった場合は、既に予約済みのご旅行（宿泊）であっても本事業の対象外となり、支援金の給付は行われません。既に給付済みの場合は給付額の返還を求めます。
• このことを事由にご旅行（宿泊）を取消又は変更される場合は、通常の取消料又は変更に係る費用が発生します。
４. 加盟宿泊施設が本事業の加盟登録を停止又は取消した場合の対応
• ご旅行当日において、加盟登録停止又は加盟登録取消しとなっている加盟宿泊施設を利用する商品は、本事業の対象外となります。
• この場合、予約・購入済みの商品であっても支援金の給付は行われず、既に給付済みの場合は利用者に給付金額の返還を求めます。
• このことを事由にご旅行（宿泊）を取消又は変更される場合は、通常の取消料又は変更に係る費用が発生します。
５. 「いいじゃんクーポン」の管理と適正な利用
• 「いいじゃんクーポン」の利用状況及び残額等は、自身の責任において確認、管理する必要があります。
• 「いいじゃんクーポン」の不所持や提示漏れ、残額誤認等で期限内に利用できなかった場合を含め、その理由の如何に関わらず「いいじゃんクーポン」の残額が保障されることはありません。
６．上記を含め、「いいじゃん、あいち旅キャンペーン利用規約」の記載事項全てを理解し、遵守すること。

【三重県／同意内容確認】

≪予算枠終了、現在販売を停止しております≫

全国旅行支援事業（以下、本事業）に拠る補助金（旅行代金を補助する販売補助金と地域限定クーポン）
の交付を受けるためには、下記4点の同意が必要となります。

１. 本人確認および居住地確認
「居住地確認書類」及び「本人確認書類」の旅行先での提示が必要となります。
宿泊チェックインの際（添乗員または旅行事業者が定める現地係員等がいる場合は集合時）に
提示ができなかった場合は、補助金相当額の返還を求めます。

２. ワクチン接種歴や検査結果の確認
「ワクチンを接種済みであること、または各種検査での結果が陰性であること」を証明する必要があり
ます。各都道府県によってワクチンの接種回数や陰性の検査結果通知書の有効期限等が異なりますので、事前にご自身で、各都道府県の全国旅行支援のウェブサイト等で確認をお願いします。

３. 対象除外地域が発生した場合の対応
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況等により、ご旅行先の都道府県が事業停止となった場合は補助金の対象外となります。また、そのことを事由としてご旅行を取消される場合、通常の取消料が発生します。

４. 宿泊事業者が本事業への参画を取消した場合の対応
ご宿泊当日時点で、宿泊先施設が本事業への参画登録が承認されていない場合は、補助金交付の
対象外となります。既に旅行代金が精算済みの場合でも、補助金相当額の返還を求めます。

【滋賀県】

≪予算枠終了、現在販売を停止しております≫

【京都府／同意内容確認】

≪予算枠終了、現在販売を停止しております≫

現地にて同意書の記載が必要となります。

【大阪府／同意内容確認】

≪予算枠終了、現在販売を停止しております≫

【日本中から大阪いらっしゃいキャンペーン 利用規約（表面）】
本規約は、大阪府・大阪市・大阪観光局が実施する「日本中から大阪いらっしゃいキャンペーン」の利用について定めるものです。利用者は、本規約内容を十分に理解し、
本規約に同意した上で本キャンペーンの申込みをするものとします。
１．本キャンペーンの対象者
対象者は下記（１）（２）いずれの条件も満たしていること。
（ただし、（２）については、令和５年５月７日（日）までの適用とする。）
（１）日本国内に居住する旅行者
（２）ワクチン接種歴（３回以上）又はPCR検査等（※）で陰性であることが確認できた方
※PCR検査の他、抗原（定量・定性）検査が対象。（市販の検査キット（セルフチェック）は対象外）
・12歳未満の子どもは同居の保護者が同伴の場合は、ワクチン接種歴及び検査結果の確認不要
なお、同居の保護者が同伴しない場合は、ワクチン接種歴（２回）又はPCR検査等で陰性が確認できることが必要
※感染状況により変更する場合あり
・学校等の活動に係るツアーや宿泊サービス（例：遠足・修学旅行）の場合、学生及び引率者は、
ワクチン接種歴及び検査結果の確認不要
・詳細は、本キャンペーンサイトの「キャンペーンにおけるワクチン接種歴等の確認について」を参照
https://osakairasshai.start.osaka-info.jp/vaccine/
２．本人確認、居住地確認及びワクチン接種歴等の確認書類を提示すること
（ただし、２.(２)及び(３)ワクチン接種歴等の確認書類の携行については、令和５年５月７日（日）までの適用とする。）
（１）利用者は、旅行事業者又は宿泊事業者等（以下、「事業者」という。）に対して、
本人確認及び日本国内に居住していることが確認できる以下書類を提示すること。
（有効期限内で、現住所が確認できること。）
※旅行当日の確認時においては、必ず原本の提示が必要となります。
・本人及び居住地確認書類例：マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、健康保険証、パスポート、
障がい者手帳、在留カード、その他氏名と現住所が確認出来る公的書類
・旅行事業者（OTA※除く）への申込みの場合は、旅行当日に提示が必要。
なお、斡旋・添乗員なしの場合の旅行当日の確認は、宿泊施設等チェックイン（搭乗）時に提示が必要。
※OTAとは、インターネット上だけで取引を行う旅行会社のこと
・宿泊事業者等への申込み及びOTAへの申込みの場合は、宿泊施設等チェックイン（搭乗）時に提示が必要。
なお、OTAへの日帰りプランの申込みの場合は、旅行当日に提示が必要。
（２）利用者は、事業者に対してワクチン接種歴等が確認できる下記①②いずれかの書類を提示すること。
①接種済証、接種記録書又は接種歴を確認できる接種券
（ワクチンを３回以上接種済であることが確認できるもの。コピー・写真・アプリ可。）
※12歳未満の子どもで同居の保護者が同伴しない場合は、ワクチンを２回接種済であることが確認できるもの
②PCR検査等で陰性であることが確認できた検査結果通知
（陰性証明書は不要。コピー・写真・結果通知メール可。）
※PCR検査・抗原定量検査：旅行･宿泊開始日の前日から起算して３日以内のもの
※抗原定性検査（簡易キット）：旅行･宿泊開始日の前日から起算して１日以内のもの
・旅行事業者への申込みの場合は、申込みから出発前までに提示が必要。
・宿泊事業者等及びOTA事業者への申込みの場合は、旅行当日に宿泊施設等チェックイン（搭乗）時に提示が必要。
なお、OTAへの日帰りプランの申込みの場合は、申込みから出発前までに提示が必要。
（３）本人確認、居住地確認及びワクチン接種歴等の確認書類については、旅行期間中携行すること。
３．旅行当日に事業者（旅行事業者又は宿泊事業者等）による健康チェックを受けること
（ただし、当該要件については、令和５年５月７日（日）までの適用とする。）
・各事業者が実施している旅行業又は宿泊施設等における「新型コロナウイルス対応ガイドライン」に基づく健康
チェックを受けること。
・なお、旅行当日、発熱など感染が疑われる症状がある場合は、本キャンペーンの対象外となり、
それに伴い、旅行事業者及び宿泊事業 者等の規定に基づく取消料や割引差額が発生した場合については、利用者の負担とする。
【必ずお読みください】
※旅行事業者・宿泊事業者等は、本キャンペーンの利用者全員に当書面のお渡し等により内容を予め周知ください。
全国旅行支援(第四稿)
【日本中から大阪いらっしゃいキャンペーン 利用規約（裏面）】
４．本キャンペーン利用上の注意事項及び禁止事項
（１）事業者が行う本人確認、居住地確認及びワクチン接種歴等の確認において、本キャンペーンの適用要件を満たさない場合は、
本キャンペーンの対象外とする。
（ただし、ワクチン接種歴等の確認については、令和５年５月７日（日）までの適用とする。）
（２）他の利用者へのなりすまし、居住地確認書類等の貸し借り、虚偽の申告があった場合は、不正受給として付与クーポン及び
割引分を返金する必要がある。また詐欺罪に問われる可能性がある。
（３）利用者が現住所としている宿泊施設の利用については、本キャンペーンの対象外とする。
（４）公費での出張は、本キャンペーンの対象外とする。
（５）1旅行予約単位で7泊分までが対象。別々の予約であっても、1つの旅行とみなされる場合は7泊分までが上限となり、
それを越えた分はキャンペーンの対象外となる。
（６）一つの旅行を故意に分割し、本キャンペーン特典を複数回受けることを禁止する。
（７）販売元が提供するポイントサービスや、株主優待券、企業の福利厚生の割引券や本キャンペーン以外の国または地方自治体
及び互助組合等の補助金など、各種割引の利用が予め確認できる場合、その割引適用後の旅行代金等を本キャンペーンの対
象基準金額とする。
（８）本キャンペーンは、利用者が現に実施した旅行が対象となる。旅行代金等を全額支払っていた場合であっても、当該旅行の
全部又は一部について実際の参加がない場合は、その旅行の全部又は一部が本キャンペーンの対象外となる。
（９）事業者から配布される同意書の内容を確認し、利用者本人が署名のうえ配布された事業者に必ず提出すること。提出がない
場合は本キャンペーンの対象外となる。
（10）利用者が本キャンペーンの適用要件を満たさないことに伴い、事業者の規定に基づく取消料や割引差額が発生した場合に
ついては、利用者の負担とする。
（11）新型コロナウイルスの感染拡大等による本キャンペーンの一時停止や中止に伴い、事業者の規定に基づく取消料が発生した
場合については、利用者の負担とする。
（12）本キャンペーン利用において不正利用の疑義があり、本キャンペーン事務局等が事業者より個人情報などの提供を受けて
調査を行った場合、これに応じること。
（13）利用者と事業者及びクーポン加盟店舗間に生ずる、いかなるトラブルについても、本キャンペーン事務局は一切関与しない。
（14）本キャンペーンで付与されるクーポン利用の際は、region PAYアプリをダウンロードのうえ、おおさかPAYアプリを選択
して利用すること。
（「おおさかPAY」とはregion PAYのアプリを活用し、有効期間内にクーポン加盟店舗のみで使える決済アプリです。）
（15）クーポン加盟店舗においてクーポン（おおさかPAY）の使用対象とならないものがある。
※詳しくは、本キャンペーンサイトの「FAQ」を参照 https://osakairasshai.start.osaka-info.jp/c_faq/
（16）クーポンの盗難・紛失等によるトラブルに対し本キャンペーン事務局は一切の責任を負わない。
（17）クーポンと現金との交換はできない。また第三者への譲渡・転売は禁止とする。
（18）クーポンで購入した商品・サービスに対する返品および返金はできない。
（19）通信会社の都合により、「おおさかPAY」を用いたサービスの利用ができない場合に関して、本キャンペーン事務局は一切
責任を負わない。
（20）その他、本キャンペーン事務局が不適当と判断した行為は、本キャンペーンの対象外とする。
５．新型コロナウイルス感染防止対策・新しい旅のエチケットを徹底すること
（ただし、当該要件については、令和５年５月７日（日）までの適用とする。）
（１）旅行中には、「新しい旅のエチケット」を実施すること。
（２）その他、国や大阪府、利用施設等の感染防止対策要請に従うこと。

【兵庫県／同意必須内容】

≪予算枠終了、現在販売を停止しております≫

全国旅行支援事業（以下、本事業）に拠る補助金（旅行代金を補助する販売補助金と地域限定クーポン）
の交付を受けるためには、下記4点の同意が必要となります。

１. 本人確認および居住地確認
「居住地確認書類」及び「本人確認書類」の旅行先での提示が必要となります。
宿泊チェックインの際（添乗員または旅行事業者が定める現地係員等がいる場合は集合時）に
提示ができなかった場合は、補助金相当額の返還を求めます。

２. ワクチン接種歴や検査結果の確認
「ワクチンを接種済みであること、または各種検査での結果が陰性であること」を証明する必要があり
ます。各都道府県によってワクチンの接種回数や陰性の検査結果通知書の有効期限等が異なりますので、事前にご自身で、各都道府県の全国旅行支援のウェブサイト等で確認をお願いします。

３. 対象除外地域が発生した場合の対応
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況等により、ご旅行先の都道府県が事業停止となった場合は補助金の対象外となります。また、そのことを事由としてご旅行を取消される場合、通常の取消料が発生します。

４. 宿泊事業者が本事業への参画を取消した場合の対応
ご宿泊当日時点で、宿泊先施設が本事業への参画登録が承認されていない場合は、補助金交付の
対象外となります。既に旅行代金が精算済みの場合でも、補助金相当額の返還を求めます。

【奈良県】

今回の全国旅行支援には県として参画しておりませんので割引適用は出来ません。

【和歌山県／同意必須内容】

≪予算枠終了、現在販売を停止しております≫

　本事業に拠る補助金（旅行代金を補助する販売補助金と地域クーポン）の交付を受けるためには、下記４項目の同意が必要となります。
同意確認書
１．「本人確認書類」および「居住地確認書類」の提示をいただきます。
提示ができなかった場合や本人以外の参加者が参加した場合は、補助金相当額の返還を求めます。
２．ワクチン接種歴や検査結果の確認を行います。
ワクチン接種済証等又は検査結果通知書を事前確認および当日確認の際に確認者に提示していただきます。
３．対象除外地域が発生した場合の対応
感染状況により、ご旅行先の都道府県が事業停止となった場合は補助金の対象外となります。また、その
ことを事由としてご旅行を取消される場合、通常の取消料が発生します。
４．宿泊事業者が本事業への参画を取消した場合の対応
ご宿泊当日時点で、宿泊先施設が本事業への参画登録が承認されていない場合は、補助金交付の対象外と
なります。既に旅行代金が精算済みの場合でも、補助金相当額の返還を求めます。

【鳥取県／同意内容確認】

全国旅行支援事業（以下、本事業）に拠る補助金（旅行代金を補助する販売補助金と地域限定クーポン）
の交付を受けるためには、下記4点の同意が必要となります。

１. 本人確認および居住地確認
「居住地確認書類」及び「本人確認書類」の旅行先での提示が必要となります。
宿泊チェックインの際（添乗員または旅行事業者が定める現地係員等がいる場合は集合時）に
提示ができなかった場合は、補助金相当額の返還を求めます。

２. ワクチン接種歴や検査結果の確認
「ワクチンを接種済みであること、または各種検査での結果が陰性であること」を証明する必要があり
ます。各都道府県によってワクチンの接種回数や陰性の検査結果通知書の有効期限等が異なりますので、事前にご自身で、各都道府県の全国旅行支援のウェブサイト等で確認をお願いします。

３. 対象除外地域が発生した場合の対応
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況等により、ご旅行先の都道府県が事業停止となった場合は補助金の対象外となります。また、そのことを事由としてご旅行を取消される場合、通常の取消料が発生します。

４. 宿泊事業者が本事業への参画を取消した場合の対応
ご宿泊当日時点で、宿泊先施設が本事業への参画登録が承認されていない場合は、補助金交付の
対象外となります。既に旅行代金が精算済みの場合でも、補助金相当額の返還を求めます。

【島根県】

トクー！からのご予約受付は準備中です

【岡山県／同意内容確認】

全国旅行支援事業（以下、本事業）に拠る補助金（旅行代金を補助する販売補助金と地域限定クーポン）
の交付を受けるためには、下記4点の同意が必要となります。

１. 本人確認および居住地確認
「居住地確認書類」及び「本人確認書類」の旅行先での提示が必要となります。
宿泊チェックインの際（添乗員または旅行事業者が定める現地係員等がいる場合は集合時）に
提示ができなかった場合は、補助金相当額の返還を求めます。

２. ワクチン接種歴や検査結果の確認
「ワクチンを接種済みであること、または各種検査での結果が陰性であること」を証明する必要があり
ます。各都道府県によってワクチンの接種回数や陰性の検査結果通知書の有効期限等が異なりますので、事前にご自身で、各都道府県の全国旅行支援のウェブサイト等で確認をお願いします。

３. 対象除外地域が発生した場合の対応
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況等により、ご旅行先の都道府県が事業停止となった場合は補助金の対象外となります。また、そのことを事由としてご旅行を取消される場合、通常の取消料が発生します。

４. 宿泊事業者が本事業への参画を取消した場合の対応
ご宿泊当日時点で、宿泊先施設が本事業への参画登録が承認されていない場合は、補助金交付の
対象外となります。既に旅行代金が精算済みの場合でも、補助金相当額の返還を求めます。

【広島県】

≪予算枠終了、現在販売を停止しております≫

全国旅行支援事業（以下、本事業）に拠る補助金（旅行代金を補助する販売補助金と地域限定クーポン）
の交付を受けるためには、下記4点の同意が必要となります。

１. 本人確認および居住地確認
「居住地確認書類」及び「本人確認書類」の旅行先での提示が必要となります。
宿泊チェックインの際（添乗員または旅行事業者が定める現地係員等がいる場合は集合時）に
提示ができなかった場合は、補助金相当額の返還を求めます。

２. ワクチン接種歴や検査結果の確認
「ワクチンを接種済みであること、または各種検査での結果が陰性であること」を証明する必要があり
ます。各都道府県によってワクチンの接種回数や陰性の検査結果通知書の有効期限等が異なりますので、事前にご自身で、各都道府県の全国旅行支援のウェブサイト等で確認をお願いします。

３. 対象除外地域が発生した場合の対応
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況等により、ご旅行先の都道府県が事業停止となった場合は補助金の対象外となります。また、そのことを事由としてご旅行を取消される場合、通常の取消料が発生します。

４. 宿泊事業者が本事業への参画を取消した場合の対応
ご宿泊当日時点で、宿泊先施設が本事業への参画登録が承認されていない場合は、補助金交付の
対象外となります。既に旅行代金が精算済みの場合でも、補助金相当額の返還を求めます。

【山口県／同意内容確認】

≪予算枠終了、現在販売を停止しております≫

全国旅行支援事業（以下、本事業）に拠る補助金（旅行代金を補助する販売補助金と地域限定クーポン）
の交付を受けるためには、下記4点の同意が必要となります。

１. 本人確認および居住地確認
「居住地確認書類」及び「本人確認書類」の旅行先での提示が必要となります。
宿泊チェックインの際（添乗員または旅行事業者が定める現地係員等がいる場合は集合時）に
提示ができなかった場合は、補助金相当額の返還を求めます。

２. ワクチン接種歴や検査結果の確認
「ワクチンを接種済みであること、または各種検査での結果が陰性であること」を証明する必要があり
ます。各都道府県によってワクチンの接種回数や陰性の検査結果通知書の有効期限等が異なりますので、事前にご自身で、各都道府県の全国旅行支援のウェブサイト等で確認をお願いします。

３. 対象除外地域が発生した場合の対応
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況等により、ご旅行先の都道府県が事業停止となった場合は補助金の対象外となります。また、そのことを事由としてご旅行を取消される場合、通常の取消料が発生します。

４. 宿泊事業者が本事業への参画を取消した場合の対応
ご宿泊当日時点で、宿泊先施設が本事業への参画登録が承認されていない場合は、補助金交付の
対象外となります。既に旅行代金が精算済みの場合でも、補助金相当額の返還を求めます。

【香川県】

≪予算枠終了、現在販売を停止しております≫

【徳島県】

トクー！からのご予約受付は準備中です

【愛媛県／同意内容確認】

≪予算枠終了、現在販売を停止しております≫

全国旅行支援事業（以下、本事業）に拠る補助金（旅行代金を補助する販売補助金と地域限定クーポン）
の交付を受けるためには、下記4点の同意が必要となります。

１. 本人確認および居住地確認
「居住地確認書類」及び「本人確認書類」の旅行先での提示が必要となります。
宿泊チェックインの際（添乗員または旅行事業者が定める現地係員等がいる場合は集合時）に
提示ができなかった場合は、補助金相当額の返還を求めます。

２. ワクチン接種歴や検査結果の確認
「ワクチンを接種済みであること、または各種検査での結果が陰性であること」を証明する必要があり
ます。各都道府県によってワクチンの接種回数や陰性の検査結果通知書の有効期限等が異なりますので、事前にご自身で、各都道府県の全国旅行支援のウェブサイト等で確認をお願いします。

３. 対象除外地域が発生した場合の対応
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況等により、ご旅行先の都道府県が事業停止となった場合は補助金の対象外となります。また、そのことを事由としてご旅行を取消される場合、通常の取消料が発生します。

４. 宿泊事業者が本事業への参画を取消した場合の対応
ご宿泊当日時点で、宿泊先施設が本事業への参画登録が承認されていない場合は、補助金交付の
対象外となります。既に旅行代金が精算済みの場合でも、補助金相当額の返還を求めます。

【高知県／同意内容確認】

全国旅行支援事業（以下、本事業）に拠る補助金（旅行代金を補助する販売補助金と地域限定クーポン）
の交付を受けるためには、下記4点の同意が必要となります。

１. 本人確認および居住地確認
「居住地確認書類」及び「本人確認書類」の旅行先での提示が必要となります。
宿泊チェックインの際（添乗員または旅行事業者が定める現地係員等がいる場合は集合時）に
提示ができなかった場合は、補助金相当額の返還を求めます。

２. ワクチン接種歴や検査結果の確認
「ワクチンを接種済みであること、または各種検査での結果が陰性であること」を証明する必要があり
ます。各都道府県によってワクチンの接種回数や陰性の検査結果通知書の有効期限等が異なりますので、事前にご自身で、各都道府県の全国旅行支援のウェブサイト等で確認をお願いします。

３. 対象除外地域が発生した場合の対応
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況等により、ご旅行先の都道府県が事業停止となった場合は補助金の対象外となります。また、そのことを事由としてご旅行を取消される場合、通常の取消料が発生します。

４. 宿泊事業者が本事業への参画を取消した場合の対応
ご宿泊当日時点で、宿泊先施設が本事業への参画登録が承認されていない場合は、補助金交付の
対象外となります。既に旅行代金が精算済みの場合でも、補助金相当額の返還を求めます。

【福岡県／同意内容確認】

≪予算枠終了、現在販売を停止しております≫

全国旅行支援事業（以下、本事業）に拠る補助金（旅行代金を補助する販売補助金と地域限定クーポン）
の交付を受けるためには、下記4点の同意が必要となります。

１. 本人確認および居住地確認
「居住地確認書類」及び「本人確認書類」の旅行先での提示が必要となります。
宿泊チェックインの際（添乗員または旅行事業者が定める現地係員等がいる場合は集合時）に
提示ができなかった場合は、補助金相当額の返還を求めます。

２. ワクチン接種歴や検査結果の確認
「ワクチンを接種済みであること、または各種検査での結果が陰性であること」を証明する必要があり
ます。各都道府県によってワクチンの接種回数や陰性の検査結果通知書の有効期限等が異なりますので、事前にご自身で、各都道府県の全国旅行支援のウェブサイト等で確認をお願いします。

３. 対象除外地域が発生した場合の対応
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況等により、ご旅行先の都道府県が事業停止となった場合は補助金の対象外となります。また、そのことを事由としてご旅行を取消される場合、通常の取消料が発生します。

４. 宿泊事業者が本事業への参画を取消した場合の対応
ご宿泊当日時点で、宿泊先施設が本事業への参画登録が承認されていない場合は、補助金交付の
対象外となります。既に旅行代金が精算済みの場合でも、補助金相当額の返還を求めます。

【佐賀県／同意内容確認】

全国旅行支援事業（以下、本事業）に拠る補助金（旅行代金を補助する販売補助金と地域限定クーポン）
の交付を受けるためには、下記4点の同意が必要となります。

１. 本人確認および居住地確認
「居住地確認書類」及び「本人確認書類」の旅行先での提示が必要となります。
宿泊チェックインの際（添乗員または旅行事業者が定める現地係員等がいる場合は集合時）に
提示ができなかった場合は、補助金相当額の返還を求めます。

２. ワクチン接種歴や検査結果の確認
「ワクチンを接種済みであること、または各種検査での結果が陰性であること」を証明する必要があり
ます。各都道府県によってワクチンの接種回数や陰性の検査結果通知書の有効期限等が異なりますので、事前にご自身で、各都道府県の全国旅行支援のウェブサイト等で確認をお願いします。

３. 対象除外地域が発生した場合の対応
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況等により、ご旅行先の都道府県が事業停止となった場合は補助金の対象外となります。また、そのことを事由としてご旅行を取消される場合、通常の取消料が発生します。

４. 宿泊事業者が本事業への参画を取消した場合の対応
ご宿泊当日時点で、宿泊先施設が本事業への参画登録が承認されていない場合は、補助金交付の
対象外となります。既に旅行代金が精算済みの場合でも、補助金相当額の返還を求めます。

【長崎県／同意内容確認】

≪予算枠終了、現在販売を停止しております≫

全国旅行支援事業（以下、本事業）に拠る補助金（旅行代金を補助する販売補助金と地域限定クーポン）
の交付を受けるためには、下記4点の同意が必要となります。

１. 本人確認および居住地確認
「居住地確認書類」及び「本人確認書類」の旅行先での提示が必要となります。
宿泊チェックインの際（添乗員または旅行事業者が定める現地係員等がいる場合は集合時）に
提示ができなかった場合は、補助金相当額の返還を求めます。

２. ワクチン接種歴や検査結果の確認
「ワクチンを接種済みであること、または各種検査での結果が陰性であること」を証明する必要があり
ます。各都道府県によってワクチンの接種回数や陰性の検査結果通知書の有効期限等が異なりますので、事前にご自身で、各都道府県の全国旅行支援のウェブサイト等で確認をお願いします。

３. 対象除外地域が発生した場合の対応
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況等により、ご旅行先の都道府県が事業停止となった場合は補助金の対象外となります。また、そのことを事由としてご旅行を取消される場合、通常の取消料が発生します。

４. 宿泊事業者が本事業への参画を取消した場合の対応
ご宿泊当日時点で、宿泊先施設が本事業への参画登録が承認されていない場合は、補助金交付の
対象外となります。既に旅行代金が精算済みの場合でも、補助金相当額の返還を求めます。

【熊本県／同意内容確認】

≪予算枠終了、現在販売を停止しております≫

※下記をコピーし、当日チェックイン時にお渡しください。

お名前
（※）ご家族など、グループの場合は代表者1名の名前を記載してください。

ご住所

熊本県内にお住まいの方：市区町村のみ

熊本県外にお住まいの方：都道府県のみ

ワクチン接種歴・検査結果の確認
ワクチン接種済証　　　検査結果通知書等
※グループの場合は下記に代表者以外の方のお名前を御記入し（ご家族の場合は苗字省略可）、お住まいの都道府県を記入してください。
欄が足りない場合は、2枚目に記載をお願いします。
2.
都道府県名：
ワクチン接種済証 　 検査結果通知書等 　　 確認不要(　 才)
3.
都道府県名：
ワクチン接種済証 　 検査結果通知書等 　 　確認不要(　 才)
4.
都道府県名：
ワクチン接種済証 　　検査結果通知書等 　　確認不要(　 才)
5.
都道府県名：
ワクチン接種済証 　　検査結果通知書等 　　確認不要(　 才)
宿泊日：令和　　年　　月　　日　～　　　泊（助成対象は7泊まで）

宣　言　書

申請書に名前の記載がある者は、
「くまもと再発見の旅」事業の利用に当たって、下記のとおり宣言します。

記
□　申請書類の内容は虚偽ではありません。

□　旅行会社・宿泊施設の求めに応じ、該当する者は、ワクチン
接種歴又は検査結果を提示します。

□　熊本県・公益社団法人 熊本県観光連盟及び事務局からの
提出指導、事情聴取の調査等の求めに応じます。

□　熊本県が示している「旅行時の感染リスクを下げる
４つのステップ」を確認し、遵守します。

□　体調が悪化した場合は、速やかに申し出ます。

□ やむを得ず本事業が停止となった場合、 割引助成が適用
されない可能性があることを了承します。

【大分県／同意内容確認】

≪予算枠終了、現在販売を停止しております≫

全国旅行支援事業（以下、本事業）に拠る補助金（旅行代金を補助する販売補助金と地域限定クーポン）
の交付を受けるためには、下記4点の同意が必要となります。

１. 本人確認および居住地確認
「居住地確認書類」及び「本人確認書類」の旅行先での提示が必要となります。
宿泊チェックインの際（添乗員または旅行事業者が定める現地係員等がいる場合は集合時）に
提示ができなかった場合は、補助金相当額の返還を求めます。

２. ワクチン接種歴や検査結果の確認
「ワクチンを接種済みであること、または各種検査での結果が陰性であること」を証明する必要があり
ます。各都道府県によってワクチンの接種回数や陰性の検査結果通知書の有効期限等が異なりますので、事前にご自身で、各都道府県の全国旅行支援のウェブサイト等で確認をお願いします。

３. 対象除外地域が発生した場合の対応
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況等により、ご旅行先の都道府県が事業停止となった場合は補助金の対象外となります。また、そのことを事由としてご旅行を取消される場合、通常の取消料が発生します。

４. 宿泊事業者が本事業への参画を取消した場合の対応
ご宿泊当日時点で、宿泊先施設が本事業への参画登録が承認されていない場合は、補助金交付の
対象外となります。既に旅行代金が精算済みの場合でも、補助金相当額の返還を求めます。

【宮崎県／同意必須内容】

　　本事業に拠る補助金（旅行代金を補助する販売補助金と地域クーポン）の交付を受けるためには、下記４項目の同意が
必要となります。
同意確認書
１．「本人確認書類」および「居住地確認書類」の提示をいただきます。
提示ができなかった場合や本人以外の参加者が参加した場合は、補助金相当額の返還を求めます。
２．ワクチン接種歴や検査結果の確認を行います。
ワクチン接種済証等又は検査結果通知書を事前確認および当日確認の際に確認者に提示していただきます。
３．対象除外地域が発生した場合の対応
感染状況により、ご旅行先の都道府県が事業停止となった場合は補助金の対象外となります。また、その
ことを事由としてご旅行を取消される場合、通常の取消料が発生します。
４．宿泊事業者が本事業への参画を取消した場合の対応
ご宿泊当日時点で、宿泊先施設が本事業への参画登録が承認されていない場合は、補助金交付の対象外と
なります。既に旅行代金が精算済みの場合でも、補助金相当額の返還を求めます。

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